スポンサーリンク

【賃貸】アパート退去の連絡は誰に・いつまでにすればいいの?

入退去

「引越しをしたいけど、アパート退去の連絡の仕方がよく分からない…いつまでに、誰に連絡したらいいのかな?」

引っ越す前に、必ず必要な退去連絡。その時に困らないためにも、連絡の流れなどを理解しておきたいですよね。

そこでこの記事では、アパート退去の連絡の仕方や、退去前にやっておくことを徹底解説

引越しをしたいけど退去の連絡の仕方が分からない方は、ぜひ参考にしてくださいね◎

スポンサーリンク

賃貸アパート退去の連絡はいつまでに、誰にすればいい?

「アパート退去したいけど、連絡はどうしたら良いんだろう…」いざ退去するタイミングになっても分からないことって多いですよね。

退去の連絡がギリギリになってしまい、想定していた引越しスケジュールに無理が生じてしまう可能性も。

結論として賃貸アパート退去の連絡は、期限までに管理会社または大家に連絡しなければいけません。

退去連絡の期限や連絡先は契約時にも確認があり、賃貸契約書に書かれているため必ず守る必要があります。

退去時のトラブルを防ぐためにも、必ず把握しておく必要があります。

しかし、実際に連絡した時に何を伝えれば良いのでしょうか?

もし退去連絡の期限に1日でも間に合わなかった場合の家賃はどうなるのか?

それぞれ詳しく解説いたします。

退去連絡は「退去したい」と伝えればOK

実際の連絡では、伝えることが多く大変だと感じる方もいるかもしれません。

退去連絡では、「退去したい」とだけ伝えれば大丈夫です。

なぜなら、その後の退去の流れについては管理会社から説明があり、退去届や退去時の立ち会いについても教えてくれるためです。

もし分からないことがあれば、メモを準備してその場で聞いても良いでしょう。

なので退去連絡では、「退去したい」とだけ伝えれば問題ありません。

退去連絡の期限に1日でも遅れると翌月の家賃が発生

退去連絡の期限を把握してない場合、決められた期限に遅れてしまう可能性も。

しかしその場合、1日でも遅れてしまうと翌月の家賃が発生してしまうため注意が必要です。

契約書に書かれた退去連絡の期限が1ヵ月の場合、退去連絡した日から1ヵ月経過するまで解約できません。

例えば3月末で退去したい場合、必ず2月中に連絡する必要があります。

もし連絡が3月1日になってしまうと、1日遅れただけで4月の家賃が発生。新しい住居の家賃と二重に支払うことになってしまうので注意が必要です。

スポンサーリンク

賃貸アパートの解約通知書の記載内容や提出期限

あまり解約通知書を見る機会もないため、何を書けば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

解約通知書の記載内容や、提出期限を事前に確認しておくと、トラブルなくスムーズに解約することが出来ます。

記載内容は管理会社によって異なりますが、

  1. 物件情報
  2. 契約者情報
  3. 提出日
  4. 解約予定日
  5. 退去理由
  6. 転居先

などの記載内容が多いです。

記載内容にある転居先は、退去後のクリーニング精算書を郵送するという理由が多いので、正確に書く必要があります。

契約するタイミングで解約通知書を貰える事が多いので、あらかじめ目を通しておくと良いでしょう。

スポンサーリンク

賃貸アパート退去後の連絡が届かない時の対処法

退去時の立ち会いも終わり、クリーンング費用などの請求書が届きますが、なかなか届かない場合もあります。

その場合、敷金を払っているかいないかで対処法が異なります。

  1. 敷金を払っているなら、こちらから連絡をする
  2. 敷金を払っていない場合は、連絡せずに待つ

詳しく解説いたします。

敷金を払っているなら、こちらから連絡をする

敷金を払っている場合は、なるべく早く連絡する方が良いでしょう。

契約時に敷金を払っている場合は、その敷金からクリーニング費用が引かれ、残った敷金は返金されるからです。

クリーニング代が高額になった場合は返金されないこともありますが、念のため確認したほうが良いでしょう。

敷金を払っていない場合は、連絡せずに待つ

敷金を払っていない場合は、連絡せずに待ちましょう。

敷金を払っていない場合はクリーニング費用を満額払う必要がありますが、1年経過すると時効になり、払う必要がなくなります。

しかし、本人が時効だという意思表示をした場合に限るので注意が必要。

敷金を払っていないなら、そのまま連絡せずに待ちましょう。

スポンサーリンク

賃貸アパート退去前に必ずやっておくこと

退去前にやることも多く、何から手をつけたら良いか分からないですよね。

退去前に必ずやっておくことは5つあります。

  1. 新しい住居の確保
  2. 引越しの準備
  3. 貸与された備品の確認
  4. 部屋の掃除
  5. 退去費用の準備

順番に詳しく解説いたします。

1.新しい住居の確保

退去前に新しい住居が決まってなければ、住む場所がなくなってしまいます。

そういった事態を防ぐためにも、新しい住居の確保は優先的にしておきましょう。

特に2月〜3月の引越しシーズンになると多くの方が物件探しをするので、条件のいい人気物件は早い時期から決まっていきます。

なので、引越しのスケジュールや新しい住居の条件など決まっている場合は、早めに住居探しに動き出したほうが良い物件が決まりやすいです。

新しい住居を探し始めるのが遅くなり、条件の悪い物件しか残ってなく妥協して契約することだけは避けたいですね。

2.引越しの準備

引越しの準備として、「電気・ガス・水道」などのライフラインの解約、引越し業者への予約があります。

ライフラインの解約はネットや電話で簡単に出来ますが、つい忘れてしまいがちです。

解約忘れがないように、余裕を持って2週間前には手続きをすませておくようにしましょう。

引越し業者に依頼するなら、早めの予約がおすすめです。

特に引越しシーズンである2月〜3月は予約がいっぱいで、希望日に予約が取れないだけでなく、料金が高くなります。

可能なら閑散期である、6月・11月・1月が予約が取りやすく、料金も安いためおすすめです。

家族や知り合いに協力してもらう場合は、引越しのスケジュールに左右されることもないので、検討してみても良いかもしれません。

3.貸与された備品の確認

玄関のスペアキーの有無や、エアコンなど備え付けの設備にも不備がないか確認しましょう。

スペアキーは紛失すると、交換費用がかかってしまうことも。

設備に関しても不備がある場合は、追加で費用を請求される場合もあるので確認が必要です。

備え付けのリモコンなども紛失しないように、管理しておきましょう。

4.部屋の掃除

部屋の掃除も最低限行っておきましょう。

もちろん退去後にクリーニング業者は入りますが、退去前に最低限掃除をしておくことでクリーニング費用を抑えることができます。

5.退去費用の準備

退去費用は、特に敷金を払っていない場合はクリーニング代も満額で請求されるので、あらかじめ準備しておいたほうが良いでしょう。

経年劣化などでクリーニング代を請求されることはありませんが、修復不可な傷やヘコみがある場合は追加で修繕費用を請求される可能性もあります。

基本は原状回復(入居前の状態)に必要なクリーニング代のみの請求ですが、もし高額請求されたら同意書にはサインせず、請求書を要求してください。

その場合は国土交通省が定めているガイドラインにて、原状回復に必要なリフォームなのかを確認したほうがいいでしょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました